外国人日本語学習は支援か利権か

島田洋一氏は、高市政権が外国人の子ども向け日本語学習に毎年100億円以上を使うとし、語学は自己負担が世界の常識で利権になると書いた。批判層は入り口で外国人を減らすべきだと同調し、少数は外国籍の子どもの第一言語問題への教室は社会統合だと返す。

島田洋一氏は24日、高市政権が外国人の日本語学習に初年度100億円を使い毎年膨らむとし、語学は自己負担が世界の常識で松島みどり首相補佐官を解任すべきだと書いた。税金で教えるのは入国を増やす利権だとする声が厚く、少数は日本語が分からない人を放置する方がトラブルを増やすと返す。