子育て法人減税は支援か企業優遇か

こども家庭庁が子育てを支える企業への法人減税と補助金を令和9年度予算で要望したと日本経済新聞が報じ、引用291件の議論になった。子育て世帯は企業ではなく親に減税や年少扶養控除を戻せという声が厚く、庁の認定制度は癒着を生むので解体せよという主張と、効果を数字で示せという中間が並ぶ。

こども家庭庁は、子育てを支える企業を認定して法人減税や補助金の対象にする検討を進めていると報じられた。企業経由の社会変革だとする支持、子どもを持つ家庭へ直接減税せよという反対、年少扶養控除の復活が先だとする中間に割れている。