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熊本地震の災害救援募金を巡り、日本共産党への不信投稿が広がる中、山添拓氏が「全額を被災地へ」「党活動支援募金とは区別」と反論。口座管理や表示の分かりにくさを突く批判と、赤十字より速い現場配送を主張する擁護が対立している。
日本共産党が熊本地震向け災害救援募金を呼びかけるなか、「全額を被災地に充て経費は党負担」とする説明と、過去の運用や組織文化への不信から募金自体を警戒する声が再衝突している。着服デマへの反論と「内側向けの成果競争」批判が並走する。