蓮舫氏のクールジャパン批判は検証か矛盾か

経済産業省が累積赤字の官民ファンド、クールジャパン機構を廃止する方向で調整していると報じられた。廃止自体は妥当だとする声が主流で、誰が責任を取るのか、現場の作り手ではなく仲介企業を肥やしただけではないか、蓮舫氏の国会追及の成果ではないか、で評価が割れている。

経済産業省が日本発作品の海外売上20兆円を目指す「ものがたり大国5か年計画」を発表し、累積赤字のクールジャパン機構廃止と並んで22日夜も議論になった。失敗の焼き直しだとする非難が主流で、検証した上なら支援は必要だとする声と、座長人事の責任を問う声が割れている。

蓮舫参院議員は、クールジャパンで最大100億円を受けたのが発信されない教育コンテンツで、実体は吉本興業の案内だったと自身のXに書いた。批判側は事業が民主党政権下で始まり蓮舫氏も入閣していた他人事だと非難し、擁護側は赤字ファンドを潰してきた検証だと返す。